消滅時効についてのあれこれ

時効は、裁判でもそうですが、相手に対し主張しなければ成立しません。これは裁判官はたとえ債権が消滅時効にかかっていると知っていたとしても、債務者側がその主張をしなければ時効が成立しないということを意味します。裁判外での消滅時効の援用は主に内容証明で行います。

	項目	消滅時効を主張できる時
	友達（個人）から、商売などではなく個人的に使うために行った借金	１０年後　借金～誰から借りるか～
	サラ金への返済（貸し主が株式会社や有限会社などの場合）	５年後
	不法行為の損害賠償請求権（不貞行為の相手方、交通事故など）	被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年後または行為のあったときから２０年後
	給料請求権（取締役などは除く）	２年後
	不法利得返還請求権	１０年後
	商売上の売掛金（一般的にいう売掛金が含まれない場合もあります。）	２年後
	飲み代、食事代	１年後
	工事の請負代金	３年後
	上記の期間中に承認裁判上の請求差押、仮処分、仮差押,催告を受けて６ヶ月以内に裁判上の請求などをされた場合、その時点から時効はリセットとなり、またそこからはじめから期間の数え始めになります。特に「承認」でサラ金業者の方と一般人は数々のドラマが日々繰り返されております。注意：消滅時効にかかっている債務に対し、債権者が支払督促などの裁判的請求を行った場合は、内容証明で時効を援用していたとしても異議申し立てなどによって裁判に出て時効を援用しなければなりません。債務整理の無料相談は紀尾井町東法律事務所にて可能です。行政書士亀井事務所のＴＯＰに戻る著作権は放棄しませんが、リンクフリーです。