婚姻費用分担請求

婚姻費用分担請求

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夫婦は生活費を分担する義務があります。

その根拠は
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。(民法第760条)
となります。
この婚姻費用分担義務は円満な夫婦生活をしている時にはあまり意識しないものですが、別居や夫婦関係が破綻してから問題となるものです。


婚姻費用とは

婚姻費用とはいわゆる生活費のことで、食費・住居費などの一般的な生活費のほか、子の養育費なども含まれます。どれぐらいの額が認められるかはさまざまな事情を考慮して決められます。

別居中でも婚姻費用分担義務はある
たとえ別居していても婚姻費用分担義務は存続します。つまり婚姻したなら離婚しない限り婚姻費用分担義務は存続し(事情により請求が否定される場合もある)、別居によりお金に困っている一方はもう一方に婚姻費用の分担請求が可能となります。
たとえば、夫婦仲が悪くなり夫が別に家を借りて別居している状態などの場合、専業主婦で小学生の子供がいる妻は、食費・家賃・光熱費・交際費・医療費・子供の学費などの生活費を別居している夫に請求できます。

請求できる期間

婚姻費用分担義務があるのは婚姻してから離婚するまでです。ただ、円満に婚姻生活をしている時に婚姻費用をわざわざ請求するような事態になることはまれですので、基本的に夫婦仲が悪くなってから調停で請求することになり、その場合、請求した時点から離婚する又は別居が終わったときまでとなっています。ただ、請求前の過去の婚姻費用についても請求ができるという判例もあります。

別居の責任が婚姻費用分担請求する側にあるとき
判例上、明らかに分担請求をする側に責任があった場合、請求が認められない場合があります。
次に、別居にいたった理由などが夫婦のどちらにあったとしてもそれは子供の責任ではないため、子の養育費はなくなりません。

たとえば、不倫を行うために妻が別居した場合、婚姻費用分担請求を妻が行っても認められない場合があります。

請求の順序
1夫婦の協議(話し合い)
話し合いができればこれが一番楽ですが、婚姻費用分担の問題が生じる場合の多くは夫婦仲が悪くなって話し合いができないような状態である時や別居している時が多いといえます。

2調停を申し立てる。
調停とは裁判所で行う話し合いのようなものであり、さまざまな事情を考慮して助言などを受けつつ行われます。詳しくは直接家庭裁判所にお聞きください。
場所:相手側(調停を申し立てられる側)の住所地の家庭裁判所又は又は合意によって決まった家庭裁判所

3審判
2の調停が不成立だった場合、自動的に審判が行われ、家事審判官が審判を下します。