| 第１２回：ＮＰＯに思う |
| ＮＰＯとは特定非営利法人を指しまして、これまでボランティア団体などの、社会にとって有益な活動をしつつも、なかなか法人格が取れなかった団体が簡単に法人格を取れるようになったＮＰＯ法を根拠とする法人です。私は開業当初、ＮＰＯと経営相談で行政書士をやっていきたいなあという思いがあり、いろんな団体にＤＭを送ったりして何人かＮＰＯの理事をされている方達ともお会いしました。その方達のほとんどは老人介護などの分野で社会貢献しようとされている立派な方達ばかりです。 このＮＰＯ法は、社団法人や財団法人など監督官庁の許可制である法人形態ではなかなか許可が下りず、またこの２つの法人形態は官庁の許可制がゆえに天下り先の温床となっているので、それへの対抗手段としての側面も持っています。それゆえＮＰＯはできるだけ簡単に設立できなければならず、しかもいわゆる役所とは少し距離を置いたものであるべきです。 しかし最近、ＮＰＯと役所があまりに近づきすぎているのではないかということに私は懸念を覚えます。確かにＮＰＯはこれまで役所がしていたことをＮＰＯという民に任せることにより、肥大化しすぎた官をスリム化させるという側面もあるため、役所との連携連絡は必要でしょう。ただ、ＮＰＯの中にはほとんど行政主導で作られた、ある種第三セクターのようなＮＰＯもぽつぽつ生まれています。これに危惧を覚えるのです。官から民へという時代の流れは、官では効率的運営・経営ができなかったこそ生まれたもののはず。それを官が主導して作られたＮＰＯが果たして効率的運営・経営ができるかどうか。 また今はそんなに目立った助成は行われていませんが、将来的には行政の仕事を代わりにやってもらっているということでＮＰＯに対し行政から助成金が出るようになっていくでしょう。この助成金をどこに出すかは行政が決めることなので必然、行政と仲の良い、もっと言えば元々公務員だった人が作ったＮＰＯに助成する額が多くなってしまうのは火を見るより明らか。ＮＰＯの意味する特定非営利とは、株式会社でいうところの配当金を出さないという意味の非営利であり、給与をＮＰＯ職員に支払ったり役員報酬を支払っても問題ありません。 さらにはＮＰＯ設立にたいして、全国的にだんだん行政指導が厳しくなってきているというのも見逃せません。結局ＮＰＯが民にとって使いづらく、官にとって使いやすい法人形態になる危険性があるのではないかとも思います。 近い将来、ＮＰＯがこれまでの社団法人や財団法人のように天下りの温床になっていかないか。私はとても心配です。それこそ、ＮＰＯを見張るためのＮＰＯ、これが大事になってくるでしょうね。 にしても今回のコラム、固いなあ・・・。我ながら、反響の大きかった第１１回と同じ筆者とは到底思えませんな。時にはまじめなコラムです。 |