日本では結婚式をしなくても婚姻はできる

結婚式を行わなくても日本では婚姻ができます。というのは外国では結婚式を挙げることが婚姻の要件となっている国があるからです。

ところで、私は婚姻届を出す前に結婚式を行うのは良い順番ではないと考えています。

それは婚約破棄が行われるよくある理由が、結婚式のやり方などについて両家で争いが起こったから、結婚式の準備をする途中で一方がマリッジブルーになった等であるからです。これは婚約が婚姻とは違い役所の届けなどの手続きがないことによります。

婚姻届を出していない場合、つまり婚約状態の場合にはどちらか一方が婚約破棄をすると決めた場合、法的にその人を強制的に婚姻させることはできません。婚約破棄に伴う精神的損害に対して慰謝料請求が出来るなどするだけです。

逆に婚姻届を出している場合、一方が一時の迷いで離婚しようと考えても、もう一方が離婚する気がないなら離婚は簡単にはできません。

婚約破棄に伴う金銭の清算はかなりの手間を伴います。

宗教的に神の前で婚姻を誓わなければ婚姻届を出すことができないとの信念がある方は別ですが、多くの日本人はそのような信仰心は持っていないのではないでしょうか。

婚姻届を出した後に結婚式をするならば、多少お互いの家族同士がもめたとしてもすでに婚姻届を出しているため、それで離婚する可能性は婚約破棄よりもかなり低くなるように思います。

— posted by 管理者 at 09:18 pm  

婚姻すると夫か妻のどちらかの氏(苗字)になる

婚姻すると、夫か妻かどちらかの氏を称することになります。婚姻届にも『婚姻後の夫婦の氏』という欄があり、夫の氏か妻の氏、どちらかを選ぶようになっています。

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。(民法第750条)

「戸籍の筆頭者」は夫の氏を選んだなら夫、妻の氏を選んだら妻、になります。よく勘違いされますが、戸籍の筆頭者と住民票などの世帯主は別の制度です。

— posted by 管理者 at 09:40 pm  

近親者間では婚姻できない

親族関係があまりにも近すぎる同士は婚姻できません。

直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻することができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。(民法第734条第1項)

直系血族

父母・祖父母(さらに祖父母の親、その親・・・)・子・孫・曾孫・曾々孫(曾々々孫、曾々々々孫・・・)

三親等内の傍系血族

兄弟姉妹・叔父叔母・甥姪

さらに、

第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。(民法第734条第2項)
というものがあります。

第八百十七条の九には、特別養子縁組をした場合において、血がつながっている親とその親の血族との親族関係が終了することが規定されています。

つまり民法第734条第2項は、法的には親子や親族ではなくなっても、実際には血がつながっているのだから、やはり婚姻することはできない、ということを規定しているわけです。

— posted by 管理者 at 04:30 pm  

 

成年被後見人が婚姻する場合には成年後見人の同意は必要ない

成年被後見人が婚姻する場合に成年後見人の同意は必要ありません。

成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。(民法第738条)

ただ、もちろん意思能力が回復していることが必要です。

— posted by 管理者 at 12:57 am  

女性は離婚後、6ヶ月経過しないと再婚できない

女性は離婚後、6ヶ月を経過しないと再婚ができません。これを再婚禁止期間と表現することがあります。
女は、前婚の解消又取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。(民法第733条第1項)
「女は」となっているように、男性は6ヶ月経過しないでも再婚可能です。

また、一旦離婚してから、再度同じ人と婚姻する場合には6ヶ月たたなくても婚姻可能です。これはこの再婚禁止期間を設けた理由自体が、離婚後生まれた子の父親は誰と推定するのか、という紛争を予防するためのものだからです。

よって、

女が前婚の解消又は取消しの日から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。(民法第733条第2項)

という条文もあります。

— posted by 管理者 at 09:27 pm  


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