結婚式を行わなくても日本では婚姻ができます。というのは外国では結婚式を挙げることが婚姻の要件となっている国があるからです。
ところで、私は婚姻届を出す前に結婚式を行うのは良い順番ではないと考えています。
それは婚約破棄が行われるよくある理由が、結婚式のやり方などについて両家で争いが起こったから、結婚式の準備をする途中で一方がマリッジブルーになった等であるからです。これは婚約が婚姻とは違い役所の届けなどの手続きがないことによります。
婚姻届を出していない場合、つまり婚約状態の場合にはどちらか一方が婚約破棄をすると決めた場合、法的にその人を強制的に婚姻させることはできません。婚約破棄に伴う精神的損害に対して慰謝料請求が出来るなどするだけです。
逆に婚姻届を出している場合、一方が一時の迷いで離婚しようと考えても、もう一方が離婚する気がないなら離婚は簡単にはできません。
婚約破棄に伴う金銭の清算はかなりの手間を伴います。
宗教的に神の前で婚姻を誓わなければ婚姻届を出すことができないとの信念がある方は別ですが、多くの日本人はそのような信仰心は持っていないのではないでしょうか。
婚姻届を出した後に結婚式をするならば、多少お互いの家族同士がもめたとしてもすでに婚姻届を出しているため、それで離婚する可能性は婚約破棄よりもかなり低くなるように思います。
婚姻すると、夫か妻かどちらかの氏を称することになります。婚姻届にも『婚姻後の夫婦の氏』という欄があり、夫の氏か妻の氏、どちらかを選ぶようになっています。
「戸籍の筆頭者」は夫の氏を選んだなら夫、妻の氏を選んだら妻、になります。よく勘違いされますが、戸籍の筆頭者と住民票などの世帯主は別の制度です。
親族関係があまりにも近すぎる同士は婚姻できません。
さらに、
第八百十七条の九には、特別養子縁組をした場合において、血がつながっている親とその親の血族との親族関係が終了することが規定されています。
つまり民法第７３４条第２項は、法的には親子や親族ではなくなっても、実際には血がつながっているのだから、やはり婚姻することはできない、ということを規定しているわけです。
成年被後見人が婚姻する場合に成年後見人の同意は必要ありません。
ただ、もちろん意思能力が回復していることが必要です。
また、一旦離婚してから、再度同じ人と婚姻する場合には６ヶ月たたなくても婚姻可能です。これはこの再婚禁止期間を設けた理由自体が、離婚後生まれた子の父親は誰と推定するのか、という紛争を予防するためのものだからです。
よって、
という条文もあります。
未成年者が婚姻する場合は親の同意が必要ですが、成人であるなら親が反対しても婚姻することは可能です。
これはいわゆる駆け落ちによる婚姻をする人達がいることからも明らかだと思うのですが、時々勘違いしている人がまだいるようです。
重婚は重婚罪という刑事上の罪に問われる可能性もあります。
年齢制限として、男は１８才、女は１６才にならないと婚姻できません。（民法第７３１条）
さらに１８才、１６才は未成年ですが、未成年の間は父母の同意がないと婚姻できません（民法第７３７条）。父母のうち、一人が反対している場合でも他方が同意していれば婚姻可能です。さらに父母の一方が知れない場合、すでに死亡している場合、意思表示が不可能な場合も一方のみの同意で可能です。
未成年者であっても婚姻すると、成年になったものとみなされます。（民法第７５３条）
婚姻届を出していない二人の間で生まれた子は非嫡出子と呼ばれ、相続において嫡出子（婚姻関係にある二人に生まれた子）の半分しか相続分がありません。
非嫡出子であるか否かは非嫡出子本人にはどうしようもない問題であり差別ですが、平成１９年４月１０日現在ではまだこの制度は残っています。
また、父親が認知を行い、その後、父親と母親が婚姻した場合または父母が婚姻中に認知した場合は準正といって嫡出子となります。
夫婦になると不倫を行ってはならない義務が生まれます。これは婚姻届を出した夫婦はもちろんのこと、婚姻届を出さない夫婦である内縁関係にもこの義務が生まれます。
不倫の概念は人それぞれですが、民法上で「不貞」と呼ばれる行為は自由意思で肉体関係を持つ行為のことであり、それ以前の単なるデートやキスなどは不貞ではありません。
不貞は慰謝料問題を引き起こしたり、裁判上の離婚原因になります。