内縁を破棄された方の慰謝料請求のやり方

内縁破棄の慰謝料請求

内縁とは

内縁とは単に婚姻届を出していないだけで、それ以外は婚姻の意思をもって、結婚しているのと変わらない生活を送っている状態のことを指します。ただの同棲などとは違い、婚姻の意思をもって夫婦生活をしていることが必要です。また、内縁とは社会的にも夫婦と認められているものをいいます。

しかし、挙式などを行っていれば同居生活を行っていなくとも内縁と認められる場合もあります。

権利義務的にも婚姻に準じます。挙式を行っていればそれは内縁が成立している重大な証拠とはなりますが、挙式を行っていなくとも内縁は成立します。

内縁者との間で認められる権利・義務

内縁は婚姻に準ずる関係ですので婚姻届を出している夫婦とほとんど同じ権利・義務があります。以下はその代表的なものです。

扶養義務
協力義務
同居義務
日常家事による債務の連帯責任
婚姻費用分担請求権
貞操義務（肉体関係と伴った浮気をしてはいけないという義務です。浮気相手にも責任がある場合、浮気相手にも慰謝料請求出来ることがあります参考：不倫の慰謝料請求）

内縁で認められない権利

民法上の配偶者としての相続権は内縁関係には認められません。よって内縁関係同士が遺産を残そうと思えば、遺言によって遺贈してもらうことなどが必要です。

また権利というわけではありませんが、内縁関係間での窃盗は窃盗罪に問われます（婚姻届を出している夫婦間の窃盗は罪に問われない）。

内縁破棄

内縁は婚姻とは違い、定義的に婚姻届を出しているわけではなく、よって離婚届も必要ありません。このため、内縁破棄は破棄しようと思えば自由に出来ます。しかし、不当に内縁を破棄された場合は慰謝料請求可能です。

内縁関係が破綻した場合に請求できる範囲

慰謝料請求（これは不当に内縁が破棄された場合などに請求できます）
財産分与（これは不当に破棄されたのではなくとも請求可能です）

慰謝料請求の通常の場合の行い方・順序

１内容証明で相手に慰謝料を請求する
法的な請求を行う場合、普通はまず内容証明で請求します。内容証明は相手にとっても証拠となりますので脅迫を行ったり、うそを書いたりしてはいけません。のちのちその内容で突っ込まれることもあります。この段階で支払われることも多いといえます。特に相手が非を認めている場合は支払う傾向が高いといえます。ただ、内容証明は次の調停と同じように相手に支払わないと言われれば支払わせることはできません。

２調停する
調停は裁判所で行う話し合いのようなものです。非公開で行われるので、調停が成立すれば調停調書が作成され、これは確定判決と同じ効力を持ちますので、相手がこの調停で決まったことを守らなければ、強制執行ができる場合もあります。ただ、裁判と違い話し合いのようなものですので、相手が調停に来なかったり、来ても合意せずに不成立に終われば、相手の意思に反して強制的に慰謝料を支払わせることはできません。

３裁判を行う
まさに最終手段です。ただ、弁護士費用など考えると結構お金が必要なので、感情的に訴訟を考えず冷静に懐具合と相談してください。

興信所などに調査を依頼すべきか。

相手の浮気などが心配になった場合、興信所に依頼するかどうかは迷うところです。
裁判になった場合、勝つためにはそれ相応の証拠が必要といえるでしょう。しかし、証拠は相手がこちらの主張する事実を否定した場合に必要なものであり、相手が認めており、最後まで嘘をつかないのなら別段必要ありません。

また、興信所の中には良心的なところも多いと思われますが、かなり悪徳な業者が存在することも事実です。また良心的な興信所でも料金は結構な額が必要になる場合が多いといえます。慰謝料がそれほど取れない場合、興信所に支払う費用で経費割れしてしまう可能性もあります。

相手の慰謝料支払能力（ない袖はふれないので）、訴訟費用と興信所へ支払う費用の合計を引き、それでも十分慰謝料が残りそうだと計算できてから興信所に依頼されることを考えても遅くはありません。この場合でもいきなり興信所に依頼するのではなく、調査費用の説明と契約内容を聞き、それに納得した上で依頼することが必要ではないかと思われます。慰謝料請求をする場合、どうしても感情的になり、いくらかかっても事実を知りたい！という方が後で冷静になって調査費用を考えたら呆然とするということもあります。まず興信所の調査内容自体を調べておくぐらいの心づもりが必要です。確かに興信所に依頼されて慰謝料を見事支払わせたお客様もいます。しかし、そうでなかったお客様もいます。この点は十分にお気をつけください。

内縁での子の関係

内縁関係で生まれた子は非嫡出子です。そのままでは親子関係がないために父に対する相続権などがありません。父子に親子関係を生じさせるには認知が必要です。（参考：養育費の請求）