不倫などにおける共同不法行為と不真正連帯債務

不倫などにおける共同不法行為と不真正連帯債務

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不倫の慰謝料請求について


典型的状況例

肉体関係のある不倫(不貞行為)を行った場合、その登場人物として、配偶者がいるのに不倫をした人(以下A)、既婚者であるAさんと不倫をした人(以下B)、配偶者に不倫をされた人(以下C)の3者が存在することになります。

Aさん 不倫の加害者。Cさんとは夫婦。
Bさん 不倫の加害者。Aさんの不倫の相手方。
Cさん 不倫の被害者。Aさんとは夫婦。

なお、不貞行為があったとしても状況によってはCさんは請求できない場合もありますが、ここでは請求ができることを前提に記載しております。

またCさんが不貞によって受けた精神的損害を慰謝するためには200万円必要とします。

まず、CさんがAさんとBさんに慰謝料請求できるのはAさんとBさんが二人で共同してCさんに不法行為である不貞行為を行っているからです。これを法律用語で共同不法行為といいます。そして共同不法行為における損害賠償は不真正連帯債務というものになります。これを具体的に下記で説明します。

慰謝料の請求先

不貞はAさんとBさんが共同して行っているため、CさんはAさんBさんの2人に請求することができます。またAさんだけに請求してBさんには請求しないこともでき、Bさんだけに請求してAさんには請求しないことも可能です。

Cさんが請求できる相手 AさんとBさんの両者
Aさんのみ
Bさんのみ

離婚しなくても慰謝料請求は可能であり、婚姻中でも上記表のようにCさんはAさんとBさんに請求できますが、離婚しない場合、AさんとCさんは夫婦ですのでAさんに請求しても夫婦内でのお金のやり取りになるだけであまり意味がないと考える方も多く、この場合CさんはBさんにのみ請求することが多いといえます。

離婚する場合は、夫婦ではなくなりますのでAさんがどうなろうとしったこっちゃあないってことでCさんは上記表の3つの中からひとつ選ぶことになります。

慰謝料の請求額

上記雪嶺のようにCさんが不倫によって受けた心の痛みを慰謝するためには200万円かかります。そしてAさんとBさんが100万円ずつの責任があるとします。この場合、共同不法行為は不真正連帯債務ですから、Aさんに100万円とBさんに100万円請求してもよく、Aさんに200万円全額の請求を行っても、Bさんに200万円全額の請求を行っても問題ありません。

Cさんの請求の仕方 Aさんに200万円全額請求する
Bさんに200万円全額請求する
AさんとBさんに100万円ずつ請求
AさんとBさんに同時に200万円ずつ請求

一方の支払により慰謝された場合はもう一方には請求できない。

ではAさんとBさん両方に請求した場合、Cさんは一人に対して請求するよりトータルとして多く慰謝料を得ることができるのでしょうか。もしそうであったらCさんは必ず2人に請求するでしょう。しかし実際にはそうではありません。たとえば上記の例でAさんがCさんに対して50万円支払ったのなら、Bさんに請求できるのは200万円ではなく150万円になります(不真正連帯債務における弁済の絶対効)。つまり二重取りできるわけではないということです。

注意!二重取りできないからといって2人に請求するのは手間だけ2倍になることなのかといえばそうではありません。なぜなら支払能力の問題があり、一方にだけ請求してもその人が全額支払えない場合があり(ない袖は振れない)、この場合はもう一方に請求しないと精神的損害全額の支払は望めません。

払いすぎてしまった加害者の求償権

上記の例でAさんが200万円Cさんに支払ったとします。本来はAさんは100万円分の責任ですが、不真正連帯債務ですので損害の全額支払う義務があります。となるとAさんはBさんの100万円まで余分に支払ってしまっているわけで、これをBさんに請求できます。これを求償権といいます。たとえばAさんが150万円支払ったのなら、Aさんは余分にBさんの50万円も一緒に支払ってしまっているので、Bさんに50万円請求可能です。

つまり自分の責任額を超えて支払ってしまった不倫相手の分については不倫相手に請求できます。