単純保証・連帯保証について

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ほとんどの場合は連帯保証人を求められる

家を借りたりローンを組んだりする時に連帯保証人が必要とされることが多々あります。ほとんどの場合、連帯保証を求められ、単純保証ではありません。この違いをよくわからない方は単に保証人になってくれと言われている、などの表現を行いますが、単なる保証人と連帯保証人では大きな差があります。端的には連帯保証人の方がより強い義務があり、自分でお金を借りているのとほぼ変わらない義務を負わされます。連帯保証は単純保証で認められるいくつかの権利を除いたものとも言えるため、単純保証の説明もここでします。以下では特に説明がない限りは保証とは単純保証・連帯保証に共通のものです。

保証とは何か

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う(民法第446条第1項)
例を出すと、金銭消費貸借(借金)契約において、実際にお金を借りた人のことを主たる債務者、お金を貸した人のことを債権者、実際にお金を借りた人がお金を貸した人に借りた金を返さない場合に実際に借りた人に代わってお金を返す人を保証人と呼びます。

これだと、まず債権者は主たる債務者に請求して、主たる債務者が支払えない場合には保証人に対して請求するということになりそうです。実際に単純保証では催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められています。(連帯保証は下記参照)

催告の抗弁権 債権者が保証人に債務の履行を請求してきた時、保証人はまずは主たる債務者に催告をしてくれと請求できる(主たる債務者が破産しているか、行方不明の場合はできない)民法第452条
検索の抗弁権 債権者が催告の抗弁権に従って主たる債務者に催告した後であっても(つまり催告の抗弁権を行使していないときも含む)保証人が主たる債務者に弁済する資力(つまり支払能力)があり、且つ執行が容易であることを証明したときは、債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければならない。

もし催告の抗弁権や検索の抗弁権を行使したのに債権者が催告や執行をすることを怠って結果として主たる債務者から全部の弁済を受けられなかった時は、保証人は債権者が直ちに催告や執行を行っていれば債権者が得ることができた弁済の限度分だけ義務を免れます(民法第455条)

連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もない

単純保証と連帯保証の重大な違いとして、連帯保証には催告の抗弁権と検索の抗弁権がありません(民法第454条参照)。つまり債権者が主たる債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求してきても連帯保証人はそれについて文句をいえませんし、主たる債務者に明らかに支払能力があるのに債権者が保証人に支払わせることさえ可能です。このことからして、連帯保証人の場合、ほとんど自分でお金を借りているのと変わりません。このため連帯保証人になるのはよほどちゃんと考えてからでないと、自分が使ったわけでもない借金を負わされることになりかねません。

保証の範囲

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。(民法第447条)
たとえば何らかの契約の保証人になっている場合、債権者と主たる債務者が契約を解除し、債権者が主たる債務者に損害賠償請求権を得た場合、その損害賠償請求についても保証していることになります。

また、保証人の負担が債務の目的又は様態において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減額します(民法第448条参照)。

保証人は主たる債務の保証をしているわけですから、主たる債務より保証内容が重いのはおかしいため、もし超えていた場合は主たる債務の限度にまで減額されます。
これは主たる債務より保証人の負担が増えなければいいということなので、主たる債務の一部のみを保証することも可能です。ただ、ほとんどの場合実際に債権者から求められるのは債務の全額ですが・・・。
また保証債務について違約金又は損害賠償の額を約定することは可能です(民法第447条参照)

誰が保証人になれるか

基本的に保証人は誰でもなれます。

ただ、もし債務者が義務として保証人を立てなければならない場合は
1行為能力者であること
2弁済する資力があること
が要件になります(民法第450条第1項参照)。

また保証人が上記の条件を満たさなくなった場合は上記要件を満たす人を満たさない人と代えるという請求ができます。(民法第450条第3項参照)

しかし、債権者が保証人を指名した場合は民法第450条第1項第2項は適用されません(民法第450条第3項参照)

さらに債務者が義務として保証人を立てなければならないのに民法第450条第1項を満たす保証人を立てられないときは他の担保を供してこれに代えることができます(民法第451条参照)。

分別の利益

主たる債務者の借金が200万円あり、その借金の保証人にAとBがなった場合、同時に保証人になっても、AとBとが別々の契約として保証人になったとしても100万円分の保証をすればいいというように、複数の保証人がいる場合、保証人の頭数で割った額を平等に保証すればいいというのを分別の利益といいます。
ただ、連帯保証人には分別の利益はないため、上記の保証人が連帯保証人であった場合、Aも200万円、Bも200万円保証債務があることになります。

求償権

上記のように保証人は自らなったとはいえ、自分が使ったわけでもない借金などの債務を主債務者に代わって支払わせられ、その効果として主債務者は対債権者に対しては債務がなくなるなど、このままでは保証人が損をして、主債務者が得することになります。これを是正するために保証人が債務を弁済すると主債務者に対してその自分が出した損失を返してくれという求償権が生まれます。この求償の範囲はそれぞれ以下のとおり。

主債務者の委託を受けて保証人になった場合 委託を受けないで保証人になった場合 主債務者の意思に反して保証人になった場合
弁済額(支払に使った額)、主債務者が支払わなくて良くなった日以後の法定利息、避けることの出来なかった費用、その他の損害賠償。
(民法第459条参照)
その当時利益を受けた限度。 現に利益を受けている限度。
主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を持っていたと主張できるとき、保証人は債権者に対してその相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することが出来る。

事前求償権

債務者の委託を受けて保証人になった場合であり(つまり委託を受けないで保証人になった場合にはこれは適用されない)、以下に当てはまる時は保証人は債務者に対して事前に求償権の行使が出来ます。

1主たる債務者が破産手続き開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しない時。
2債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することが出来ない。
3債務の弁済期が不確定で、かつ、その際長期をも確定することが出来ない場合において、保証契約の後、10年を経過した時。
4過失なく債権者に弁済すべき旨の裁判の言い渡しを受けた時。

求償権のための通知

保証債務の履行とは本来は主債務者が支払うべき債務を保証人が支払うことになり、しかも保証契約は債権者と保証人の契約ですから、保証人が支払っても主債務者はそのことに気づかない場合があります。この場合、実際には保証人が支払済みなのにそれに気づかないまま主債務者が債権者に支払ってしまう危険性があり、もし支払った後に債権者が無資力になったらお金を取り返せないという不都合があります。この対策として通知を行わないと求償権を行使するのに制限がかかります。

保証人が債権者から履行の請求を受けたのに主債務者に通知しないで弁済・債務の免責行為を行った場合 保証人が弁済などで債権者の請求を免責したにもかかわらずそのことを主債務者に通知しなかった場合 主債務者の委託を受けて保証した場合の保証人が主債務者が弁済したことを知らないで(通知されないで)弁済などの債務の免責を受ける行為を行った場合。
主債務者が債権者に対抗することが出来る事由を持っていたときはその負担部分において求償権に対抗可能。主債務者が債権者に対して相殺できる債権を持っていたときなどは主債務者は求償権を相殺し、保証人はその主債務者が持っていた債権を譲り受け、保証人が債権者にその債権の請求を行うことになる。 保証人がすでに主債務者に対する債務を弁済などしている事を知らずに債権者に弁済などをして免責を得る行為をした主債務者は、自分の、免責を獲る行為の方が有効であったと主張できる。この場合は保証人が債権者に行った弁済などの免責を得る行為は有効ではないので保証人は債権者に返還の請求が可能。 左と同じく、保証人は自己の支払を有効とすることができる。