外国旅行中に発生した日本人同士の不法行為問題

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お互いが日本に住む日本人であるが、お互いが外国旅行中にお互いの間で不法行為が行われその後日本に帰国した場合、どこの法律に則って慰謝料請求等の損害賠償請求を行うのか(日本の法律なのか、外国法なのか)という問題があります。

例: 不法行為が発生した場所=外国 被害者=A(日本に住む日本人) 加害者=B(日本に住む日本人)

この場合、被害者であるAさんは加害者であるBさんに慰謝料請求権など不法行為を根拠とした損害賠償請求権がある場合、日本の法律を根拠として請求することになります。

これは法の適用に関する通則法第20条がその根拠となります。

法の適用に関する通則法第20条
第二十条  前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

ただ、この法律は平成19年1月1日施行ですので施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為にはこの法律の前の法律である法例が適用されるので注意が必要です。



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