内容証明作成業務の流れ

初回無料相談はこちらから

内容証明作成代行お見積もり・ご依頼はこちらから

1まずは無料のお見積もり 初回無料相談で取り扱った方が良いものはそちらで処理します。

↓この時点で24時間以内に回答がない場合、あなたがメールアドレスを間違っていた可能性があります。TOPページのメールアドレス誤記チェックを確認ください。それでも返答がない場合、また最初は返答がきちんときたのに、それ以降24時間以内に返答がない場合、再度メール送信・または電話連絡お願いいたします。

2お見積り額提示 どのような内容になるかをご説明するとともに、お見積り額を提示させていただきます。

3ご依頼 より詳しい内容をお書きになってお見積もりと同じフォームからボタンをご依頼に変え送信ください。相手の名前や住所がわからなければご依頼頂けません。これについてはご自身でお調べください。
送信後、メールにて料金をお振込みいただく口座をお知らせいたします(料金先払い制
口座情報送信から1週間以内に料金をお振り込みください。お振り込み頂けない場合、キャンセルとみなさせて頂くこともありえます。
お振込みいただいた後、必ずメールにて振り込み完了の旨、お知らせください。
お振込み確認後、業務に着手します。(契約はご依頼フォームを送信いただいた時点で成立とみなします)

↓注意!振り込んだなら必ずメールにてどの口座に振込完了したかお伝えください。よくいついつに振り込みます、と振込前にメールをくださる方がいますが、その場合も振込が完了した後にもさらにメールを送信ください。

4書類作成 お見積もり・ご依頼時に送信された情報で内容証明を作成するためにかけている情報がある場合、それについての質問にメールで回答して頂きます。

文書案を作成し、この文面でよいかご確認いただくためにメールを送信。ご確認への返答は「文案通りでいいです」という風にはっきりとお書きください。宜しくお願い致します、というような表現は意味を取り違える可能性がありますのでおやめください。

内容が気に入らない場合はその旨、お知らせいただければもう一度作成。

書類作成においていつ郵便局で手続きするか・何日付で請求するかというという指定はできません。出来た順に発信致しますので、この点ご了承ください。

差出人(封筒に書く名前・内容証明本文で通知人として記載する名前)はお客様のお名前です。

5郵便局での手続き 配達証明付内容証明として文面に行政書士印と行政書士作成を明記の上、郵便局で手続き

6郵便局の手続き完了後 以後3週間はこの内容証明の内容につきメール相談は無料です。電話相談は別途有料となります(当方から電話してお聞きする場合は無料)。お客様も当方の質問には回答して頂きます。調停や裁判などに関することには相談いただいても回答はできません。

領収証と内容証明の控えは「亀井健士」という個人名が差出人の封書・普通郵便でお送り致します。

注:クーリングオフの場合は時間との戦いのため、お客様に内容の確認は頂かず、そのまま手続きします。他の法的に時間が限られている事例もクーリングオフと同様に扱います。