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クーリングオフ以外で解約できる場合


クーリングオフは利用できる期間が短いので、気が付いたら期間が過ぎていた！！ってなことがあるかもしれません。でもあきらめちゃいけないんです！まだまだある契約取り消しの方法！

クーリングオフ以外の方法を用いて取り消し可能であっても、時効期間がある、もしくは自分の行為が知らないうちに法定追認になってしまっていたというケースがあります。引っかかったと思ったら、とりあえず、ご相談ください。

下記の取り消せる場合に当てはまるかどうかわからない場合はこちらから初回無料相談


クーリングオフよりも下記の契約取り消しの主張の仕方は難しいです。契約取り消しののための内容証明提出代行業務はこちらから

取り消せる場合 根拠法律 備考
未成年が親の同意がないのに契約した場合 民法 結婚していた場合は取り消せません
詐欺によって結ばされた契約 同上 追認できるときから５年、契約から２０年で取消権消滅
強迫によって結ばされた契約 同上 同上
業者の債務不履行による契約の解除 同上 これもかなり多い事例です
契約の（＊１）重要事項について業者がうそをついてだまされて契約 消費者契約法 この法律は消費者が事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものは使えません。
取消権は追認できるときから６ヶ月または契約から５年後になくなります
商品や権利が将来的に不確定なはずにもかかわらず値段や価値の値上がりなどを断言的に消費者に伝えそれを信じて契約した場合 同上 同上
業者に帰ってくれと言っているのに、消費者の家や会社から帰らずしぶしぶ結んだ契約 同上 同上
業者が勧誘している場所から消費者が帰りたいといっているのに業者が帰らせないためしぶしぶ結んだ契約 同上 同上

（＊１）重要事項とは物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容または物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件を指します。

契約書に書かれていても無効になる内容 備考
  • 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
  • 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
  • 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
  • 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
  • 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。）に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
  • 消費者の利益を一方的に害する条項
  • 消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分
  • 消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分　
これらが無効になるのはすべて消費者契約法が根拠であるため、消費者が事業として、または事業のために契約の当事者となる場合には使えません